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この判例は、発明における発案から発展までのプロセスにおいて、包括的に記録を維持することの重要さを浮き彫りにしました。 

2018年12月および2019年6月の弊所からのご報告に続き、この度ニュージーランドにおける特許費用の値上げが確定しました。

Mylan Health Pty Ltd (formerly BGP Products Pty Ltd) v Sun Pharma ANZ Pty Ltd (formerly Ranbaxy Australia Pty Ltd) FCA 28 (『 Mylan v Sun Pharma』) は薬物フェノフィブラートに関する3件の特許についての裁判事件です。フェノフィブラートは特に糖尿病患者において異常血中脂質を治療するために使用される医薬品です。これら特許のうち１件（オーストラリア特許第2006313711号、『711号特許』）は糖尿病性網膜症を治療するためのフェノフィブラートの使用に関し、他の2件の特許（豪州特許第731964号、『964号特許』および豪州特許第2003301807号（『807号特許』）はフェノフィブラートの組成物および製剤に関します。

Encompass Corporation Pty Ltd v InfoTrack Pty Ltd  FCAFC 161 (2019年9月13日) 全会一致の判決で、連邦裁判所拡大大法廷はコンピュータ関連発明のための特許可能な対象の要件に関するEncompass Corporation Pty Ltd v InfoTrack Pty Ltd1 における上訴を斥けました。その際に、大法廷はそのような発明のための明細書の作成に関する指針を示しました。さらにこの判決は、特許所有者に対する革新特許制度の有利な性質を浮き彫りにしました。

標準必須特許（SEP：Standard Essential Patents）は、新技術および高度に標準化した産業（例：通信、情報科学技術、消費者電子機器産業など）の発展および振興において重要な役割を担っています。いくつかの法域においてはSEPの実施許諾において特別な実施許諾条項が適用される場合があります。SEPは世界中の特許紛争においてますます問題となってきています。本記事は、オーストラリアにおけるSEPの実施許諾に関する総合的かつ最新のスナップショットです。

今年7月、弊所はオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC：Australian Competition and Consumer Commission)が競争および消費者法(CCA：Competition and Consumer Act )の第51条(3)の廃止を受け、知財実施許諾に対する競争法の適用に関するガイドライン草案を公表したことを報告しました。

発明に対する特許出願はその発明が公表される前に出願されることが理想的です。それが出来なかった場合には、クレームされた発明の新規性および進歩性を評価する際に考慮される「先行技術」として、その先行公表が引用されるという結果になります。特に、発明についての情報をたった一人の人としか共有しなかった場合でも、その人が秘密保持義務なく自由に情報を使用できる場合、公表とみなされる場合があります［1］。